更新情報

電子マニフェストの加入手続きの無料代行サービスを始めました

こんにちわ

株式会社エコ・プランニングの吉田です。

今朝は、目が覚めると雪が降っていました。

昨日から、風も冷たく、いよいよ冬が到来という時期ですね。

さて、弊社では産業廃棄物の処理を行う際に必須のマニフェスト(産業廃棄物管理票)の電子マニフェストへの加入手続きの代行サービスを無料にて開始しました。(※弊社取引先の協力会社様を除く)

 

   全国電子マニフェスト導入率の推移グラフ

 

全国での電子マニフェストの導入率は現在63%となっています。政府は2022年までの電子マニフェスト導入率を70%に定めていますが、なかなかマニフェストの電子化の普及は進みません。

進まない背景として

・料金が高い

・電子マニフェストの概容がぼんやりしている

・メリットが分からない

・使用者のITリテラシーが低い

等があげられます。

 

ただしやはり、一番多くいただくご意見としては、”導入するきっかけがない”が最も多かったです
また導入を検討しても、どこに問い合わせをしてよいのか、どうやって加入手続きを行うのか、
加入手続きの流れをお見せしたところ、手続きの複雑さに驚かれ、結局断念されたというケースが多くございます
紙マニフェストを使用するよりも電子マニフェストを使用するべき利点としては

 

①事務作業の効率化

紙マニフェストに比べると、やはり事務作業時間が大幅にカットできる利点があります。

紙マニフェストでの事務作業時間が年間108時間なのに対し、電子マニフェストでの事務作業時間は年間50時間という調査結果も出ています。

 

②法令遵守

入力項目が管理されており、項目を全て入力しなければ、マニフェストが発行されないので、記載もれ・記載ミスを防止できます。

また、処理終了確認期限が近づくと、返却されていないマニフェスト等の確認の注意喚起を促してくれます。

 

③データの透明性

廃棄物の処理状況がリアルタイムで確認できます。

排出事業者には、情報処理センターから、メールなどで運搬終了報告、処分終了報告、最終処分終了報告の通知がされます。

 

④マニフェスト交付状況報告書の提出が不要

年に一度、マニフェスト交付状況を都道府県等に報告する義務がありますが、電子マニフェストではこれを情報処理センターが代行してくれます。

 

⑤マニフェスト保管の不要

紙マニフェストは5年間の保管義務があります。

電子マニフェストでは、マニフェスト情報が情報処理センターに保存されるので、マニフェストの保管義務がありません。

 

⑥ヒューマンエラー防止

電子マニフェストへの入力項目はシステム上管理されているため、記載ミスや記載忘れを防止できます。終了報告の確認期限が迫ると排出事業者へ注意喚起を促すなど人的ミスを防止する仕組みになっています。

 

使用料金については本来、月額料が発生いたしますが、弊社にてお申込みいただくと、使用した件数分のみの料金体系となっており大変、お求めやすい料金設定となっております。(22円/1件)

 

また現在、紙マニフェストによる違反事項が大変多く、廃棄物処理法について内容をしらずいつまにか違反をし、行政処分を受けるという業者様が多くいらっしゃいます。

 

弊社では”電子マニフェストはなんとなく、知ってるし興味はあるけど、めんどうそう”というお客様のために、無料で代行手続きを始めました。

是非ともご利用ください。

問い合わせは、0595-83-3330吉田もしくは下記のライン公式アカウントよりお問い合わせください

 

友だち追加

 

back-top